法務部と聞くと、法学部出身者や弁護士である必要があると思っている人もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。とはいえ企業はさまざまなルールを守りながら事業活動をおこなう必要があり、法務部で働く人材には、幅広い知識が求められます。専門的な知識を持っていると転職に有利であることは間違いありません。資格を取得しておくと、専門知識を持っているということを証明できます。

この記事では法務部を目指して転職する人におすすめの資格を紹介します。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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法務の仕事には資格が必要？

　
弁護士になるには国家資格を必ず取得しなければなりませんが、企業法務の仕事に就くためには法律関係の資格は必須ではありません。

しかし、法務の仕事は法律に関する高度な知識を求められますので、法務未経験者やキャリアアップを目指す経験者は、転職のために資格があると有利です。

法務部の主な業務は、企業活動における様々な法的なトラブルに対処したり、未然に防いだりすることです。法律的な観点から経営者をサポートする、いわゆる戦略法務も近年の企業法務の役割です。

【法務の仕事内容の例】

• 契約・取引に関する法務
  
• 機関法務
  
• 紛争訴訟などへの対応
  
• コンプライアンスの遵守活動
  
• 法律に関するその他相談
  
• 行政機関に関する業務
  

法務の仕事には大きな責任感が伴い高度な専門知識が必要になりますが、法的な専門知識を活かしてトラブルを解決することができ、やりがいも大きいと言えます。

　　 　　 　　　　 　　　　

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法務職を目指す人におすすめの9つの資格一覧

　
法務を目指す人におすすめの資格は以下のとおりです。

資格・検定名	種類	合格率）	難易度
ビジネス実務法務検定	民間資格	1級8.9%、2級51.6%、3級83.2%	1級難しい、2級比較的易しい
ビジネスコンプライアンス検定	民間資格	55%程度	比較的易しい
個人情報保護士	民間資格	37.3%（平均）	比較的易しい
知的財産管理技能検定1級	国家資格	ブランド7.09%、コンテンツ3.31%、特許5.05%	難しい
公認不正検査士（CFE）	国際資格	非公開	比較的易しい
行政書士	国家資格	12.13%	難しい
司法書士	国家資格	5.18%	難しい
弁理士	国家資格	6.1%	非常に難しい
弁護士	国家資格	45.5%	非常に難しい

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、ビジネスを行う上で必要な法律知識が身についていることが証明できる資格です。法務関連資格の中でも知名度が高く、人事異動や採用の際に能力評価の参考にする企業が増えています。

この資格を持っている人は例えば取引先との契約締結の際、契約内容の不備を発見することでトラブルや不利益を未然に防ぐことができる可能性が高いです。

ビジネス実務法務検定は１級から3級まであり、数字が小さくなるほど難易度が高くなります。

資格名	ビジネス実務法務検定
試験形式	1級は論述式、2~3級は選択式
試験日程	1級は年1回、12月、2~3級は年2回、6月、10月
試験時間	1級は共通問題90分、選択問題90分、2~3級は90分
受講料	1級9,900円、2級7,700円、3級5,500円
合格率	1級8.9%、2級51.6%、3級83.2%
公式HP	https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/

ビジネスコンプライアンス検定

コンプライアンス遵守意識の高まりを受けて、各企業でもコンプライアンスに対応できるビジネスパーソンへの需要が高まっています。コンプライアンス違反を起こすと時として企業存続に大きな影響を与えることもあり、企業におけるコンプライアンスの遵守は大切な課題です。

この資格を持っていると、コンプライアンス違反になる言動をとるリスクを低くすることができ、企業活動を安全・健全に進めることができるでしょう。

ビジネスコンプライアンス検定には初級試験と上級試験があり、上級試験でも2~3ヶ月程度の勉強時間で身につけることができ、転職や就職の際にも有利に評価されやすいため、企業の法務職を目指す人におすすめの検定と言えるでしょう。

資格名	ビジネスコンプライアンス検定
試験形式	筆記試験
試験日程	年2回、2月・8月
試験時間	120分
受講料	初級5,500円、上級8,000円
合格率	55%程度
公式HP	https://www.sikaku.gr.jp/co/

個人情報保護士

個人情報保護士という資格は、2005年施行の個人情報保護法施行に伴って設けられた民間資格です。

デジタル社会が進むなかで個人情報の取り扱いが複雑になり、企業に対してより一層正しい個人情報の管理や運用方法の徹底が求められています。個人情報の扱い方をよく知った人材は法務部においてニーズがあると言えるでしょう。

比較的新しい資格ではありますが、企業側でもこの資格の知名度は高く、評価されやすくおすすめです。

資格名	個人情報保護士
試験形式	マーク式
試験日程	年4回（3月・6月・9月・12月）
試験時間	150分
受講料	11,000円（学割：7,700円）
合格率	37.３%
公式HP	https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定は、2008年から国家資格となった歴史の浅い資格です。

知的財産管理技能士になるには、この検定を取得する必要があります。知的財産管理技能士は企業において、著作権や商標、特許などに携わる業務全般を行います。業界によっては著作権が大きな問題となるケースも近年多く見受けられるため、企業にとっては知的財産を守るためにも必要な人材です。

試験は1〜3級までのレベルがあり、法務への転職で有利に使うためには2級以上を目安に取得するといいでしょう。

ただし1級・2級を受験する場合は、実務経験が必要であるため、未経験から知的財産管理技能検定を取得する場合は3級から受験してください。

資格名	知的財産管理技能検定
試験形式	筆記試験（1級は口頭試問あり）
試験日程	年3回、3月・7月・11月
試験時間	1級（学科100分・実技30分程度）、2級（学科・実技60分ずつ）、3級（学科・実技45分ずつ）
受講料	１級（学科8,900円・実技23,000円）、2級（学科・実技各8,200円、3級（学科・実技各6,100円）
合格率	1級（ブランド7.09%・コンテンツ3.31%・特許5.05%）、2級（学科49.3%・実技33.2%）3級（学科67.5%・実技71.1%）
公式HP	https://www.kentei-info-ip-edu.org

公認不正検査士

公認不正検査士とはCEFとも呼ばれ、日本公認不正検査士協会が主催する資格です。アメリカ発祥の資格であるためあまり知名度は高くないかもしれませんが、企業のコンプライアンスが重要視される現在では、組織内での不正防止に取り組む必要があるため、注目されている資格の一つです。

各専門家が監修した以下の4つのコースに合格することで、公認不正検査士として名乗ることができるようになります。

• 会計
  
• 法律
  
• 不正調査
  
• 不正防止
  

資格名	公認不正検査士
試験形式	選択式（オンライン試験）
試験日程	年2回、6月・12月
試験時間	各科目最大180分
受講料	25,000円
合格率	非公開
公式HP	https://www.acfe.jp

行政書士

行政書士は、各役所に提出する書類の作成や代理申請などができる国家資格で、企業では非常に頼られる存在です。

行政書士の資格は非常に難易度が高い資格であり、行政書士の資格を取得するには大変な努力が必要です。そのため行政書士を取得する人は、ゆくゆくは独立開業を目指していることも多いです。

資格名	行政書士
試験形式	選択式、記述式
試験日程	年1回、11月
試験時間	180分
受講料	10,400円
合格率	12.13%
公式HP	https://gyosei-shiken.or.jp

司法書士

司法書士は不動産や法人の登記などの書類作成や代理申請ができる国家資格です。

司法書士の資格がある場合、企業の法務以外に司法書士事務所への就職も選択肢に入ってきます。企業においては、司法書士は専門性の高さや対応できる範囲が広いことから、高く評価される資格の一つです。

資格名	司法書士
試験形式	一次筆記試験、2次口述試験
試験日程	筆記試験：7月、口述試験：10月
試験時間	午前120分、午後180分、2次口述は15分程度
受講料	8,000円
合格率	5.18%
公式HP	https://www.shiho-shoshi.or.jp

弁理士

弁理士は特許権・著作権・意匠権・商標などに関するスペシャリストであり、独占業務をおこなうことができる国家資格です。

国内外の知的財産権の取得、ライセンス契約交渉などが弁理士だけが行える独占業務です。知的財産管理技能士と似ていますが、知的財産管理技能士が扱えない業務も扱えるため、有利な資格であると言えるでしょう。

資格名	弁理士
試験形式	短答式、論文式、口述式
試験日程	年1回（1次5月・2次7月・3次10月）
試験時間	1次210分、2次300分（特許120分・意匠90分・商標90分）、3次30分（各科目10分程度）
受講料	12,000円
合格率	6.1%
公式HP	https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

弁護士

弁護士資格は法務関連の資格としては最高峰の国家資格で、難易度も非常に高い資格です。難易度が高い割に合格率が高いのは、受験資格に制限があり受験者のレベルが高いことが理由として考えられます。

弁護士資格を有している人は、法務に関する行為全般を行う権限があるため、企業にとってありがたい存在です。ただし弁護士資格を取得した場合、独立開業ができるため事務所を開業する道を進む人が圧倒的に多いです。

弁護士事務所の開業を念頭においたうえで経験を積むために企業に就職をする場合などでは、弁護士資格は圧倒的に有利な資格と言えるでしょう。

資格名	弁護士
試験形式	短答式・論文式・口述式
試験日程	年1回、5月
試験時間	選択科目3時間、その他2時間
受講料	28,000円
合格率	45.5%
公式HP	https://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index1.html

法務職への転職で評価される要素

　
法務職へ転職したい場合、評価されやすいポイントを押さえておくことで、よりスムーズに転職活動を進めることができるでしょう。

【法務職への転職で評価される要素】

• 実務の経験
  
• 法律の専門知識
  
• 語学力やコミュニケーション力
  
• リーガルテックの知識
  

実務の経験

法務の仕事は株式発行やコンプライアンス・社内規程の策定、売買契約時には契約書の作成など高度な専門知識が必要な業務が多いです。そのため実務経験があれば即戦力となる可能性が高く、転職市場でも経験者の需要は高いといえます。

とはいえ人手不足も深刻化している日本国内では、未経験者OKの求人も増えてきているもの事実です。

法律の専門知識

実務経験は優遇されますが、未経験からも目指せないわけではありません。ただし専門知識を有していることを証明できる資格があると、持っていないケースと比較して圧倒的に有利です。

法務の仕事は多岐にわたるため、全ての知識を網羅していなくても特定の知識に特化しているなどの強みがあれば、評価される可能性が高いでしょう。法務が携わる仕事内容を確認し、自身がアピールできる知識や経験がないか確認するといいでしょう。

語学力やコミュニケーション力

外資企業や海外企業と取引がある場合、また海外に進出している企業などは、外国語でやり取りする機会もあります。特に転職で法務部を目指す場合には、即戦力になる人材が求められているため、一定以上の語学力が求められるケースが多くなります。

また法務部では会社の外部の人とやり取りすることも多いうえに、認識に誤差があると問題となるため、コミュニケーション能力も必要です。

ITの知識

どこの業界もデジタル技術の導入が進んでおり、デジタル技術に関する法律の知識が求められています。

このほか法務業界でもデジタル化が推奨されているため、従来の業務もデジタルを使う必要性が出てくる可能性も高いです。そのため一定以上のIT知識があることも評価の対象となりうるでしょう。

法務への転職は資格があると有利に

法務の仕事は高度な専門的な知識を必要とするため、転職市場では実務経験が優遇される傾向があります。とはいえ人手不足などの問題から未経験OKの求人も増えているのが現状です。資格を取得するなどして、能力を証明できると転職活動を有利に進められるでしょう。

また専門職の転職に強い転職エージェントを利用することで、スムーズな転職活動をすることができます。

SYNCAでは経験豊富なキャリアアドバイザーに相談しながら、自身のスキルや転職先の希望を擦り合わせながらミスマッチを防ぐことができるためおすすめです。