難易度の高い国家資格である社労士。働き方改革などの影響もあり、需要の拡大が見込まれる職業です。資格取得後は開業したり、企業の人事部や労務部などで活躍したりと、キャリアアップが狙える資格として人気があります。この記事では、社労士の平均年収や業務内容、年収をアップさせる方法を紹介します。社労士として高みを目指したい人やこれから社労士としてキャリアアップしたい方は参考にしてください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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社労士とは

社労士とは正式には「社会保険労務士」といい、社会保険労務士法に基づいた国家資格及び資格取得者を意味します。社労士は人材に関する専門家であり、労働・社会保険関係の国家資格は社会保険労務士のみです。行政書士や労務管理士であっても、社労士の業務を行うことはできません。

従業員数が10人を超える企業においては、就業規則の作成が義務になります。しかし就業規則の作成には人事や労務の法律知識などが必要であり、社労士に一任するケースが一般的です。

このほかにも社労士を雇うことで、企業内で起こりうる人事や労務関連の問題を未然に防ぎ、適切な対応をとることで健全な企業を運営していくことがでるのです。このように社労士は企業にとって需要の高い役割を担っています。

　　 　　 　　　　 　　　　

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社労士になるには免許の取得が必須

社労士になるためには、年に1回行われる社労士試験に合格し免許を取得します。社労士の資格は一度取得すれば生涯有効です。しかし国家試験に合格しただけでは社労士を名乗ることができません。合格したのちに、実務経験を2年つみ、全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録する必要があります。

社労士の仕事内容

社労士が主に扱う仕事内容は以下の通りです。

【社労士が扱う分野】

• 年度更新・算定基礎
  
• 年金関連
  
• 労働安全衛生関連
  
• 労使関連
  

例えば労働保険の書類作成や雇用保険への加入手続きなどが社労士の仕事にあたります。上記のように扱う分野は多岐にわたりますが、以下の通り1号業務〜3号業務に区分されています。

• 1号業務：行政機関に提出する書類の作成や当事者の代理人としての業務
  
• 2号業務：労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類の作成
  
• 3号業務：労務管理や社会保険に関する相談・指導
  1号と2号は社労士の独占業務であり、社労士以外の人が行うことはできません。社労士の独占業務を社労士以外の人が行うと罰則があります。3号は独占業務ではないため、社労士でなくても業務を行うことは可能です。

社労士の年収

社労士の年収は、企業に勤務する社労士か、独立開業している社労士なのか働き方によって年収に開きがあります。社労士の20%が勤務社労士、80%が開業社労士であるといわれており、開業社労士が圧倒的に多いことがわかります。

勤務社労士の年収

勤務社労士として企業に就職・転職した場合、労務部に所属することになるでしょう。勤務社労士の平均年収は、600万円から700万円程度といわれています。企業の規模にもよりますが、一般社員と比較して100万〜300万円程度高い収入が見込めるでしょう。

開業社労士の年収

開業社労士は、資格取得後に社会保険労務士事務所として事務所を構えて開業している社労士を示します。開業社労士の年収は平均的に400万〜500万円と言われていますが、個人によって300万〜1,000万円以上までと大きくばらつきがあることが特徴です。平均年収をみると一般のサラリーマンとあまり変わりませんが、個人の実力次第で高い年収を目指すことができます。

年齢別に見る社労士の年収

年齢別に社労士の年収を比較してみると、年齢が上がるにつれて年収が上がっていることがわかります。

年齢	年収
20代	380~480万円
30代	420~600万円
40代	550~750万円
50代	690~800万円

社労士という職業は、経験や実力・実務経験の差が給与にも反映される傾向があります。

社労士が年収をアップさせる方法

社労士は個人の実力によって、年収にばらつきがあります。社労士が年収をアップさせるにはどうすればいいのでしょうか。

【社労士が年収をアップさせる方法】

• 3号業務に力を入れる
  
• 転職する
  
• 独立開業する
  

3号業務に力を入れる

社労士の1号・2号業務は独占業務であるため、社労士の特権を活かして1号・2号業務をメインに行う社労士も多いです。3号のコンサル業務を手掛けられるようになると、社労士としての幅が広がります。企業の人事・労務・社会保険関連の業務以外に、企業コンサルも依頼できる社労士を目指すことで、年収をアップできる可能性があります。

転職する

勤務社労士や開業社労士として、現状の給与や待遇に不満がある場合は、より待遇・年収の良い職場へ転職することも年収アップの手段の一つです。ある程度実務経験を積んだ後であれば、より良い待遇での転職も可能でしょう。

独立開業する

独立開業すれば必ず年収が上がるわけではありませんが、上限がないため頑張り次第では、現在の年収よりもアップする可能性があります。開業社労士としての売上は顧問契約の数が大きく関係しているため、営業力や人脈も重要でしょう。

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