法務の役割とは

法務とは、法律に携わる事務や業務、職務のことを指します。なかでも企業活動を行う際に付随するすべての法律的な業務は「企業法務」と呼ばれています。かつては総務部の中に法務がある会社が多かったですが、近年ではそれぞれに高い専門性が求められるようになり、別部門として独立しています。

法務には以下のような3つの側面があります。

• 臨床法務：企業に起きた紛争を解決する
  
• 予防法務：企業に起こり得るトラブルを未然に防ぐ
  
• 戦略法務：法律の観点から企業価値や利益を最大限に高めるために行う
  

企業の信用を維持することで企業の成長や利益増大を支え、余計なコストの削減を実現する重要な役割を担っています。 対する総務は、備品の管理や施設管理や社内行事の企画や運営など、企業が円滑に業務を行えるように幅広くサポートをする役割があるため業務内容は多岐にわたります。 法務部は組織内の法の番人とも呼ばれますが、単に法律を守るだけでなく、自社のビジネスの足枷にならないよう現実的な提案を行わなければなりません。専門性も高く、バランス力が求められる難しい仕事ですが、やりがいは大きく、将来性も豊かです。

　　 　　 　　　　 　　　　

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法務の仕事内容

法務の仕事は具体的には以下のようなものがあります。

【法務の仕事】

• 契約・取引に関する法務
  
• 機関法務
  
• 紛争訴訟などへの対応
  
• コンプライアンスの遵守活動
  
• 法律に関するその他相談
  
• 行政機関に関する業務
  

契約・取引に関する法務

まず大きな割合を占めるのが「契約・取引」にまつわる法務です。

企業は他社と取引する際に契約を交わしますが、そこで必要になるのが契約書です。法務部はこの契約書を作成し、法的な問題がないか、トラブルに繋がるような内容になっていないか、自社に不利な表現がないかなどを確認・審査をし、必要に応じて修正します。

このチェック業務は「リーガルチェック」と呼ばれており、民法や商法、借地借家法など様々な契約法や凡例の深い知識や理解が必要となり、調査能力も不可欠です。

また、海外企業と取引がある企業の法務部であれば、英語力や現地の法令に対する知識・理解も求められます。

機関法務

機関法務は、企業の意思決定を行う株主総会や取締役会などの会社の内部機関の活動を、法律に基づいて適切に行うことを目的にしています。株主総会や取締役会において、株主や取締役の招集、株主総会で報告する書類の記載内容に法律上の問題がないかどうかを監査します。

この業務は、会社法を中心とした法律知識が必要なことから法務が担当している場合が多いです。また、グループ企業の組織再編やM＆A、子会社の設立などの業務にも深く関わっています。

紛争訴訟などへの対応

取引先の企業や顧客と紛争が発生した場合に適切な対応を行うのも法務部の仕事です。会社が個人のお客様と取引している場合は、トラブルに対する問い合わせ先としてお客様相談室やコールセンターが用意されていることがありますが、これも紛争訴訟対応のひとつです。

訴訟などの法的手続きに発展した場合には法律事務所の弁護士と協議・連携し、証拠の収集や裁判所へ提出する書類の準備などを行います。その際に弁護士との連絡や費用交渉、情報収集なども法務部がおこなうケースが多いでしょう。訴訟に発展する前に相手方との和解を進めるのも法務部の重要な役割です。

コンプライアンスの遵守活動

コンプライアンスの徹底や周知、また社内規定を定め、その規定が法律に違反していないかなどを確認するのも、法務部の仕事です。 コンプライアンスという言葉はよく聞きますが、それは会社が法律を守って業務を執り行うことを意味しています。そのコンプライアンスが社内で守られているか、その内容が間違っていないかなどを法務部が管理しています。

社内研修を行ってコンプライアンスを守るよう啓発することも法務部の業務です。

法律に関するその他相談

法務相談とはその名のとおり、法律に関することについての相談役を引き受けることです。そのため、会社の部署や部門が多いほど、法務相談の量も多くなります。時には経営者に対し、経営判断に踏み込んだアドバイスを行う場合もあります。社内の業務内容について幅広い知識が必要とされるため、法務部は法律の知識だけがあれば良いわけではありません。

また、社外との取引以外にも、社員の労働環境についての相談に乗ることもあります。セクハラやパワハラの相談を受ける場合もあり、メンタル面でのケアも必要です。

行政機関に関する業務

法令は社会情勢に応じて度重なる改正が行われます。改正前の法令にもとづき事業活動を行っていると、行政から指導を受ける、思わぬ損失を被るなどのリスクが高まります。このようなリスクを回避するため、法務部は改正が自社にもたらす影響を調査・検討し、社内への周知を徹底して行います。

また海外進出の際には現地の法令調査を行う場合もあるでしょう。直近の法改正に関する調査だけでなく、国会で議論が進んでいる法改正の動向などにも目を配ることが大切です。

法務のやりがいと魅力

近年では特にコンプライアンスの遵守が多く取り上げられるようになり、健全な企業経営を行うために法務は必要不可欠な業務です。法務部のやりがいと魅力は以下のようなポイントにあるといえるでしょう。

【法務のやりがいと魅力】

• 汎用性＆専門性の高いスキルが身に付く
  
• 他部署の人から感謝される
  
• 経営陣に近いポジションで働ける
  

汎用性＆専門性の高いスキルが身に付く

法務はさまざまな契約や株主総会、子会社の設立、社内規定の作成、ライバル会社との紛争等に社内から関わりながら、企業の利益追求をサポートします。そのなかで社内外のさまざまな人との交渉や、経営陣へのプレゼンテーション、自社の商品やサービス、会社組織などについての詳細な知識なども要求されるため、より高度なコミュニケーションスキルや幅広い知識が求められます。 こうしたスキルを身につけておくことで、キャリアアップや転職の際にも役立つでしょう。

他部署の人から感謝される

社内で法律が関係しない部署はなく、すべての部署が法務の力を必要としています。 文面の一言一句に配慮しながら作り上げた契約書が、大きな売上につながることもあるでしょう。また、消費者とのトラブルを速やかに解決できることもあるかもしれません。このように他部署と連携をとりながら成果を出せるため達成感や充実感を得るシーンも多く、他部署から頼られ感謝されると、法務としてやりがいを感じることでしょう。

経営陣に近いポジションで働ける

法務は経営陣に近いことも特徴です。法務の具体的な仕事である対外的な契約や、株主総会の運営、株式の発行、子会社の設立、社内規定の作成、紛争対応などのすべては、経営陣の直接的な意思決定を必要とすることです。経営陣の意思を確認しながら仕事を進めていくことが、法務には求められます。

経営陣との距離が近いことにより、法務は会社を広い視野で多角的に見られるようになります。また仕事を達成した際には、経営陣から直接ねぎらいの言葉をかけられることもあり、法務としてモチベーションがあがる瞬間でもあるでしょう。

法務に求められるスキル

法務部の仕事は専門性が高いため、誰でも就けるわけではありません。基本的には法学部出身者や法科大学院修了者、弁護士などの有資格者が就くケースが多いですが、そうでなくても最低限求められるスキルがあります。

【法務に求められるスキル】

• 高い専門知識を学び続ける力
  
• コミュニケーション力
  
• 正確に慎重に作業を進められる力
  

高い専門知識を学び続ける力

法務部が取り扱う問題には明確な答えがないケースも多々あります。

企業間の取引（契約）や紛争などには利害関係が発生し、その登場人物の関係性も個々の取引に応じて異なってきます。そのような状況の中で、企業の利益と法的に適正な活動の双方を踏まえた判断をしていかなければなりません。

法務部として適切な対応をしていくためには、経営者や事業部以上に事業の内容について理解し、また日々変化する社会や法令、裁判例などについての知識をアップデートしていく必要があります。 そのため、経営判断の支援、企業経営の中枢・経営の相談役としての役割を果たすため、学び続ける力は欠かせないものです。

コミュニケーション力がある人

法務部の仕事に就くには単に法律知識を持っているだけでなく、高いコミュニケーションスキルも必要です。

経営者や事業部の質問内容や自社の課題を理解したうえで、何が適法で何が違法になるかの範囲を正しく説明する力が求められます。ときには法律がハードルになって思うようにできない事業部を説得する場合もあるでしょう。

「法律で禁止されているからだめ」と言うだけの頭でっかちの法務は求められません。「○○はできないが△△はできる」などの代替案を提示し、法律とビジネスの間で折り合いをつけられるバランス感覚をもったコミュニケーション力が重宝されるのです。

正確に慎重に作業を進められる人

契約書類の作成は法務職にとってメインの仕事の一つです。取引先と何かトラブルがあった時には契約書の内容がすべてです。たった一つの見落としが、企業の大きな損失に繋がる可能性があります。契約書の作成時や相手側から契約を求められた時には、細心の注意をもって隅々まで内容を確認しなければなりません。

法務職で働くためにはどうしたらいい？

法務職で働くために資格や経験は必須なのか見ていきましょう。

法務で働くには資格は必須？

結論から言うと、法務部で働くために必要不可欠な資格は特にありません。

しかし法務には専門的知識が必要なため、社内異動では人材を確保しにくく、即戦力となる経験者を求めている場合が多いです。ビジネス実務法務検定や、個人情報保護士などの民間検定・資格は、国家資格と比べると難易度は低いですが、評価している企業が増えている資格です。 これらを取得して法律の知識や学習意欲があることをアピールすると評価される可能性があります。

また、近年はリーガルテックの知識があると重宝されやすいでしょう。

リーガルテックとは「法律（リーガル）」と「技術（テクノロジー）」を組み合わせた言葉です。契約書の作成や郵送といった人の手間がかかる業務を改善し、人件費の削減や業務効率の向上、人材確保などの効果をもたらすため、導入する企業が増えています。今後もさまざまな業界でIT化が進んでいくため、リーガルテックに対応して業務を行える人材は需要が高まるでしょう。

未経験でも法務職で働ける？

法務の求人は基本的に売り手市場になっているため、未経験でも採用のチャンスはあります。とはいえ、希望する企業の属する業界についての知識は最低限身につけておく必要があります。

法務部は自社が所属する業界の実情や業界内での立ち位置、事業内容に精通していることが大切です。単純に法律に詳しい人に相談したいのであれば、弁護士などの外部専門家を利用すれば済む話だからです。

そのため法務部の転職では、ほかの職種の転職活動以上に、自分が転職したい企業や業界を研究する重要性が高いといえるでしょう。

法務への転職を成功する秘訣は深い志望動機！

ここからは法務職への転職する際の志望動機の書き方について触れていきます。

法務の業務に就く人には論理的な思考力が求められるため、志望動機も論理的な文章で書くことが大切です。志望動機を書く際には、最低でも以下の３点を盛り込んだ内容にまとめるようにしましょう。

• これまでの経験
  
• その経験を応募先のどの部分に活かせるのか
  
• 他社ではなく、応募先の企業で働きたい理由

志望動機の例文を、法務経験者と未経験者に分けて紹介します。

法務経験者の志望動機例文

まずは法務経験者の志望動機例文を紹介します。

法務経験者の志望動機例文

前職では○○会社の法務として、契約書のチェックや社内規定の改定、社員からの法務相談対応にあたってきました。勤務して5年が経過し、法務としてさらに幅広い業務を担当したいとの思いが強くなってきたため転職を決意した次第です。

貴社の「××の分野で困っている人を支えたい」という理念に共感し、ぜひ働いてみたいと興味を持ちました。また貴社は上場を目指しており、今後は社内規定の整備や仕組みづくりに力を入れていくとのことです。これまでの○○業務の経験を活かしつつ即戦力として貢献し、ゆくゆくはより幅広い法務分野に携わりながら貴社の成長を後押ししたいと考えております。

上記の例文では、前職での社内規定改定の経験が、応募先の社内規定の整備や仕組みづくりに活かせることと、応募先企業で働きたい理由として上場を目指していることがアピールされています。

法務未経験者の志望動機例文

次に、法務未経験者の志望動機例文を紹介します。

法務未経験者の志望動機例文

前職では事業部で○○を担当していましたが、新商品の開発にあたり法務部と話をする機会が増え、法律の面から企業活動を支える法務の仕事に興味を持ちました。特に知的財産の保護は企業にとって重要だと考え、働きながら弁理士資格を取得しました。

貴社は私も長年愛用している○○商品をはじめとして多くの魅力的な商品を展開しており、事業内容に非常に興味を持ちました。法務業務は未経験ですが、弁理士としての知識が商標調査や登録出願などの分野で役に立てると考えております。将来的には権利侵害や訴訟対応業務なども含めて幅広く貢献できるよう努力を続けていく所存ですので、何卒よろしくお願いいたします

上記の例文では、経験の代わりに弁護士資格が強みとなっており、商標調査や登録出願などで活かせる点と、事業内容への興味と応募者が愛用している商品、というところがアピールポイントになっています。また、今後の勉強意欲も具体的にアピールされていて、好印象を与える可能性が高いです。

法務は企業において必要不可欠な部署

法務は、法律を武器に自社に降りかかるリスクを回避し、ビジネスを加速させるためのサポートを行う仕事です。企業の法的リスクが多様化する現代において、必要不可欠な部署であり、多くの企業で優秀な法務部員を求めています。 企業の法務部として活躍したい方は、まず情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。その際には、SYNCAにご相談ください。

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