税理士の資格取得や、税理士で転職を考えている場合、年収がどれくらいになるか気になる方も多いでしょう。

この記事では税理士の年収や、年収アップの方法について解説します。税理士と公認会計士との違い、税理士の働き方などについてもあわせて紹介するので、参考にしてください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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税理士とは？

税理士とは、税務に関する独占業務を行う資格職です。

最後に「士」がついていることから、税理士は「士業」のひとつに数えられます。

「士業」には他に、弁護士、行政書士、中小企業診断士、公認会計士などがあります。

公認会計士との違い

士業のなかでも、とりわけ「金銭に関わる仕事」というイメージのある公認会計士と税理士とはいずれも国家資格で、同じような仕事と思われることもあります。

しかし、税金に関わる仕事は税理士の独占業務です。企業や個人事業主の税務代理、税務書類の作成、税務相談がこれにあたります。

公認会計士は、会計、監査に関する仕事を独占業務として行います。企業経営において、会社法、金融商品取引法など、会計関連の法律違反がないかどうかを、会計業務から判断したり、アドバイスしたりするのが公認会計士です。公認会計士のなかには税理士登録をしており、会計監査の結果をみて税務相談に乗ったり、税務関連の書類を作成したりする人もいます。

税理士の仕事内容

税理士の仕事内容には、具体的に以下のようなものがあります。

【税理士の仕事内容】

• 税金に関する申告、申請
  
• 税務書類の作成
  
• 税務相談
  
• 決算業務
  
• 試算表の作成
  
• 会計の指導や相談
  

税金の申告や、関連する税務書類の作成、納税に関連する相談は、税理士の独占業務にあたります。節税に関することはもちろん、申告漏れなどの問題が起こらないよう手続きを代行するのが仕事です。

税理士にこうした業務を依頼するのは、個人商店や中小企業が多く、なかには相続などで税務処理が必要になった個人も顧客になります。個人商店、中小企業が顧客になるときは、税務にあわせて会計関連の業務を依頼されることもあるでしょう。

税理士の働き方

税理士の働き方は、大きく分けて以下の3種類です。

【税理士の働き方】

• 税理士法人：税理士が集まって法人化した事務所で勤務税理士として働く
  
• 企業内税理士：企業に所属し税務関連の業務を行う
  
• 独立：自営業の税理士として自分自身の税務士事務所を持つ
  

税理士法人は、税理士法によって定められた特別法人で、複数の税理士が会社形態で税金に関する業務を行う組織です。

企業内税理士は、一般の企業に社員として所属し、その会社のための税務処理や節税などの税金対策を行います。

どの働き方であっても、税理士としての業務内容に変わりはありません。雇用形態や給与形態が自分にあった働き方を選ぶのが良いでしょう。

税理士になるには

税理士になるには、国家試験である「税理士試験」への合格が必須となります。

税理士資格は、会計学と税法に関する5科目の試験に合格することで取得できます。会計学は「簿記論」か「財務諸表論」の2科目双方に合格が必要です。税法では、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法または酒税法」「国税徴収法」「住民税または事業税」「固定資産税」のうち、任意の3科目に合格すれば税理士になることができます。5科目全て一度に合格を得る必要はなく、1科目ずつステップアップできるのも特徴です。

税理士試験の合格率は18％前後です。飛び抜けて低い合格率ではありませんが、合格までの目安勉強時間は3,000時間と多く、難易度の高さがわかります。

税理士の年収

税理士の年収は高いのでしょうか？　税理士と、他の業種との平均年収を比較してみましょう。以下の表を参照してください。

職種	平均年収
税理士	約950万円
公認会計士	約990万円
医師	約1,300万円
弁護士	約950万円
薬剤師	約560万円
銀行員	約600万円
エンジニア	約540万円
保育士	約340万円

なお、国税庁の調査によれば会社員の平均年収は約460万円です。それぞれ性別、年齢などによって変化はあるものの、税理士の平均年収は高額な部類であることがわかります。

【年代別】税理士の年収

それでは税理士の年収について、年代別に見てみましょう。以下の表を参照してください。

年代	平均年収
20~24歳	約364万円
25~29歳	約506万円
30~34歳	約913万円円
35〜39歳	約1,009万円
40~44歳	約1,158万円
45~49歳	約1,107万円
50~54歳	約813万円
55~59歳	約755万円

出典：2020年　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

税理士の年収は、20～24歳では会社員の年収とほとんど変わりがないように見えます。しかし年齢を重ねて経験を積むことで、平均年収はかなり上がり、40代には1,100万円を超える高い水準に至ることがわかります。

50代以降は40代の年収よりも下がる傾向はあるものの、やはり他の業種における平均年収よりも高い水準を保っています。

【働き方別】税理士の年収

次いで、働き方別の税理士の年収を見てみましょう。同様に表でご紹介します。

働き方	平均年収
税理士法人	約892万円
企業内税理士	約500～800万円
独立開業	約700～1,000万円

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」などの資料によると、税理士法人に所属した場合の平均年収は約892万円ですが、税理士法人の規模や本人の役職によっても差が出ます。税理士法人の役員クラスになれば、4,000万円、5,000万円という年収が見込めることもあるでしょう。

企業内税理士や独立開業の平均年収に関しては、こちらも働き方によって年収にはかなりの違いが出るため一概には言えません。企業内税理士の場合、会社の規模によって待遇が変わることが多いため、転職の際などはよく条件を確認することが大切です。

税理士が年収アップする方法

税理士が年収アップする方法には、以下のようなものがあります。

【税理士が年収アップする方法】

• 大手事務所へ転職する
  
• 好条件のベンチャー企業へ転職する
  
• 得意分野に絞ってスキルアップする

それぞれについて詳しく解説します。

大手事務所へ転職する

税理士事務所に所属して業務にまい進したい場合、事務所の規模が大きければ年収が上がる可能性が高いといえます。とりわけ、BIG4と言われる大手の税理士事務所への転職は年収アップにつながります。

BIG4とは、4つの大規模な世界的税理士法人のことです。「PwC税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」の4つで、会計関連で世界に店舗を展開しており、在籍する従業員は700～1,000人ほどとなります。

信頼性の高い税理士法人で、顧客層もハイクラスであるため、その分給与水準も高いと考えられます。ただし転職にあたっては、相応の実績もしくは学歴が求められるでしょう。

好条件のベンチャー企業へ転職する

ベンチャー企業やスタートアップ企業では業績を伸ばしている一方、税制対策として高度な専門知識をもつ税理士に対するニーズが高く、転職市場で好条件が提示されていることも多々あります。

ベンチャー企業に所属して税務、会計の業務を担うことになるため、収入がアップするだけでなく、月収や年収として安定した収入を見込めるのもメリットです。

得意分野を絞ってスキルアップする

税理士とひとくちにいっても、税務の領域は大変広く、すべてを一人でカバーするのはとても大変なことです。そこで得意分野を絞り、スキルアップするのも、年収アップのためにはおすすめの手段です。

例えば○○業界、海外取引、公益法人専門など、自分の得意とする分野を専門分野として、関連法規に詳しくなるよう努めます。業界に詳しければ、取引慣行や業界特有の規制にも慣れることができ、企業にぴったりの税務を提供することができるでしょう。企業側でも業界に詳しい税理士を求めているため、分野を絞らない税理士よりも需要があるのです。

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まとめ

国家資格を必要とする税理士の仕事は注目度が高く、また一般的な会社員より年収も高いため転職を考える方も多いでしょう。税理士といっても働き方はさまざまで、自分にあった働き方を選ぶことができます。ライフスタイルを大切にしながら高収入を期待するなら、おすすめの仕事です。

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