社労士の資格について、取得したほうが良いのかどうか、役立つかどうか迷っている方も多いかもしれません。

この記事では、社労士の仕事内容や年収、将来性などを解説します。また社労士は資格職で、なるためには条件が必要です。社労士の条件についてもしっかりとお伝えします

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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社労士とは

社労士の正式名称は「社会保険労務士」です。社会保険労務士法に基づいた国家資格に該当するため、社労士試験に合格した人は国家資格者となります。労働・社会保険関係の国家資格は社会保険労務士のみで、非常に価値のある資格であるといえます。

社労士は人材に関する専門家で、企業において社会保険関連や労務関連の制度運用、年金や福利厚生などの相談に対応するのが仕事です。

一見して類似した資格に行政書士や労務管理士がありますが、これらの資格で社労士の業務を担うことはできません。もし社労士の仕事を資格なく行った場合は罰則が適用されます。

社労士を設置する目的には「労働、社会保険関連の法令の円滑な実施」、「事業の健全な発達を促す」「労働者等の福祉の向上に役立つ」などがあります。

社労士の仕事内容

社労士の仕事内容には、以下のような分野があります。

【社労士が扱う分野】

• 年度更新・算定基礎
  
• 年金関連
  
• 労働安全衛生関連
  
• 労使関連
  

上に紹介したように、社労士の扱う分野は多岐にわたります。またこれらの分野に関して、雇用主の企業側が必要とすることだけでなく、社員から相談を受けたり、各種申請の代行、書類作成などを行ったりするのも、社労士の仕事の一部です。

社労士の業務には、1号業務〜3号業務までがあります。それぞれ以下のように分類されます。

• 1号業務：行政機関に提出する書類の作成、労使間紛争あるいは対行政機関の交渉代理人
  
• 2号業務：労働社会保険関連の法令に基づく帳簿書類の作成
  
• 3号業務：労務管理関連、社会保険関連の相談対応、指導
  

年度更新・算定基礎

「年度更新・算定基礎」に関連する具体的な仕事は、下記のような内容です。

【具体的な仕事内容】

• 労働社会保険の適用
  
• 労働保険の更新
  
• 社会保険の算定基礎
  
• 各種給付金の申請
  
• 就業規則の作成や変更
  

労働保険料は年払いの先払いとなるため、毎年、1年間の保険料の見込み額を先払いし、年度末に精算したうえで次年度の先払いを行っています。この手続きが年度更新です。

また、給与に応じて適切な社会保険料が設定されているかを毎年見直す作業が算定基礎です。毎年7月に見直しを行い、年金事務所に対して算定基礎届を提出します。

年金関連

「年金関連」の具体的な業務には、以下のようなものがあります。

【具体的な仕事内容】

• 年金の相談
  
• 年金の請求
  

年金制度は非常に複雑なうえに制度の改正も行われるため、年金加入者は自分がもらえる年金や、支払っている年金について疑問を持つことがよくあります。

社労士は公的年金に関連する唯一の国家資格者として、こうした年金関連の疑問に答えたり、年金請求の手続きを補助したりする業務を担います。

労働安全衛生関連

「労働安全衛生関連」の具体的な業務は、以下のような内容です。

【具体的な仕事内容】

• 安全衛生管理
  
• 安全衛生教育
  
• 就業環境の改善
  

労働安全衛生関連のさまざまなことは、労働安全衛生法に細かく定められています。労働安全衛生法は、労働者の安全や健康を確保し、職場を快適に保つための法律です。

例えば労働者の健康管理は、メンタルヘルスも含めて社労士の介入すべき仕事の一つです。他に、労働災害を防止したり、快適な職場環境を整えたりすることも、労働安全衛生関連の社労士の仕事といえます。

労使関連

「労使関連」の社労士の仕事には、以下のようなものがあります。

【具体的な仕事内容】

• 個別労働関係紛争の防止
  
• 労務診断
  
• 雇用や人事・賃金などの相談
  
• 給与計算
  

社労士に給与計算を依頼することは、企業にとって、社会保険関連の業務も合わせて行うことができるためメリットがあります。雇用相談なども含めて、企業が快適な職場環境を作りあげているかどうかを診断するのが、労務診断です。

一方、こうした状況のなかでも、雇用主と労働者との間で労使間紛争が起こることもあります。労働関連などの法律に基づいた、裁判に頼らない和解を導くのも社労士の仕事です。

社労士の年収

2019年に厚生労働省によって行われた「令和元年賃金構造基本統計調査」によれば、社労士の年収平均は、男性で約512万円、女性で約434万円です。

なお国税庁がホームページで公開している情報によれば、日本人の平均給与所得（年収）は男性が567万円、女性が280万円です。この数字だけを見ると、とりわけ男性にとって社労士は飛び抜けて年収が高いとはいえない仕事かもしれません。

ただし、年齢が上がるごとに年収も上がる傾向で、45歳以上になると600万円を越えるとする調査もあります。社労士の資格を基盤としてさらなるキャリアアップを図れることも考えると、社労士は高い年収へのポテンシャルを持った資格といえます。

参照：『1年を通じて勤務した給与所得者』（国税庁）

社労士のやりがい

社労士のやりがいは、自分の力が経営者や労働者の役に立っていると実感できる点にあります。

社労士は経営者にも、労働者にも信頼されて、企業の労働環境を整える役割を担う仕事です。双方の意見の調整など大変なこともありますが、結果として満足度の高い職場を形成できれば深い信頼につながるでしょう。

また自分の力で、社内の環境を整えることができているという事実は、人の役に立っていることへの実感にもつながります。いずれも労働者の働く環境を診断・整備する資格のある、社労士ならではのやりがいといえます。

社労士の将来性

社労士は国家資格であり、業務内容には社労士にしかできない仕事が含まれているため、大いに将来性のある仕事です。

冒頭で、社労士の仕事が1号業務から3号業務に分けられていることをすでに紹介しました。１号、2号業務は、今後AIに取って代わる可能性が否定できません。しかし3号業務はAIでは対応不可能です。

3号の業務は、労働者それぞれの問題と環境をよく把握し、その人の環境にあわせたアドバイスを必要とします。適切なサポートを行うことで、優秀な人材が企業に集まり、留まるようになるため、企業の業績にも関わる重要な仕事といえます。

従って同じ社労士の仕事であっても、3号に該当する業務内容をより充実させ、力を入れていくと、これからの時代にはますます役立つようになるでしょう。

社労士になるには免許の取得が必須

社労士になるためには、国家試験に合格し、社労士の免許を取得する必要があります。

社労士試験は、全国社会保険労務士会連合会試験センターによって主催されている試験です。試験は同団体が指定する全国のテスト会場で行われます。全都道府県で行われるわけではないため、試験会場が発表されたら近くの会場を探しましょう。会場の種類はさまざまですが、大学のキャンパスなどを試験会場とする場合がほとんどです。

試験は年に1度で、従来、8月の第4土曜日に行われています。

社労士免許は、有効期限がなく、一度取得できれば一生使うことができます。ただし国家試験に合格しただけでは、まだ社労士を名乗ることはできません。合格したのちに、労働社会保険関連の実務経験を2年つみ、さらに、全国社会保険労務士会連合会で社会保険労務士名簿に登録する必要があります。

社労士の受験資格

社労士には何種類か受験資格があります。いずれかの資格があれば社労士試験を受けることができるため、あらかじめチェックしておくと良いでしょう。

社労士の受験資格は以下のとおりです。

• 学歴による受験資格：大学・ 短期大学卒業、専門学校卒業、厚生労働大臣が認めた学校の卒業など
• 実務経験による受験資格：国股は地方公共団体の公務員等、労働組合の専従役員、会社その他の法人の労務担当役員　など
• 試験合格による受験資格：社労士以外の国家試験合格、司法試験予備試験等の合格、行政書士試験の合格

社労士試験の受験資格はたくさんあります。詳細はオフィシャルサイトで確認しましょう。

参照：『受験資格について』（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）

試験内容

社労士の試験内容は、「労働基準法及び労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法」など、8つの科目について選択式で各1問、7つの科目については択一式で各1問が出題されます。選択式の8問は各5点（合計40点）、択一式の7問は各10点（合計70点）の配点です。

すべてがマークシート方式となっているため、答えやすいと感じる人も多いでしょう。ただし合格基準点については合格八用の際に公表されるため、どれだけ得点すれば合格するという保証はありません。

社労士試験の出題範囲は非常に広範囲です。労働基準法、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、雇用保険法など、各種の法律が出題範囲となります。

難易度

社労士の国家試験の難易度はどの程度になるのでしょうか。他のさまざまな資格と合格率を比較してみましょう。以下の表をご覧ください。

資格の種類	合格率
社労士	約6%
公認会計士	一次試験約20%
簿記2級	約15%
宅建士	約15%
税理士	約10%
医師免許	約90%
弁護士	約40%

ぱっと見ただけでも、社労士の合格率が低く、難易度が高いことがわかります。比較すると医師免許や弁護士は非常に合格率が高くなっていますが、これは資格試験までの勉強時間が長く、実力が十分な受験者が多いためです。これらを除いても、他の資格は社労士ほど合格率が低くありません。

勉強方法

社労士に合格するために必要とされる勉強時間は1,000時間といわれています。例えば、1日4時間勉強をするとして250日、つまり8ヵ月半ほどの時間がかかります。

資格の専門学校に通って勉強をする方法もあり、この場合は専門学校のカリキュラムによっても必要な時間が変わるでしょう。あるいは自分でコツコツと勉強をこなし、独学で試験に合格する人もいます。

社労士の勉強方法は、参考書と問題集をフル活用するのが一般的です。参考書を熟読し、問題集を解いて、それを何度も繰り返します。勉強方法としてはごく普通ですが、内容は難易度が高く量も多いため、当たり前のことを根気よくこなせるかどうかが鍵となります。

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社労士にはどんな人が向いている？

社労士に向いている人は、以下のようなタイプです。

【社労士に向いている人】

• 細かい計算が苦にならない人
  
• 労働問題や雇用問題への意識が高い人
  
• 全体を見渡せる人
  

社労士は年金や給与の計算を行う必要があるため、細かい計算とは切り離せない仕事です。また社労士のやりがいは、労働問題、雇用問題を解決していけるところに根幹があるため、労働や雇用といった分野に高い問題意識を持ち、解決に能力を注げる人物であることが望ましいでしょう。

労働者と雇用者は、社労士にとっていずれも大切な存在です。双方が満足のできる労働環境のため、どちらか片方の味方をするのではなく、最も良い解決ができるよう全体を見渡すことも必要です。

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まとめ

社労士は年金や雇用問題を扱う唯一の国家資格です。合格率は6％前後と狭き門ですが、資格取得によって労使間の問題や年金関連の相談を受けられるようになり、仕事の幅が広がる、転職に有利になる等のメリットが得られます。

社労士になるには多くの勉強時間も必要ですが、たくさん感謝される、人の役に立つといったやりがいも大きな仕事です。ぜひチャレンジしてみましょう。また社労士を目指すための就職や転職はSYNCAがお手伝い致します。お気軽にご相談ください。

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