公認会計士は、最難関資格の1つとして知られています。資格取得を目指そうとするのなら、合格までの労力を考えるとリターン、つまり収入も気になるのではないでしょうか。

この記事では、公認会計士の年収や仕事内容、さらに収入アップするための方法についてまとめます。公認会計士を目指そうか検討している方はぜひお読みください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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公認会計士とは？

公認会計士は、企業の監査や会計を専門とし監査業務を行うことができる唯一の国家資格です。公認会計士は「士業」と呼ばれる職種の1つです。

士業には、「8士業」と呼ばれる8つの士業があります。次の通りです。

• 弁護士
  
• 弁理士
  
• 司法書士
  
• 行政書士
  
• 税理士
  
• 社会保険労務士
  
• 土地家屋調査士
  
• 海事代理士
  

8士業は職務において戸籍・住民票などが必要な場合に請求権が認められているのが特徴です。そのほかの士業として主だったものを挙げます。

• 公認会計士
  
• 一級建築士
  
• 不動産鑑定士
  
• 中小企業診断士
  

公認会計士は8士業には入っていませんが、弁護士・医師とともに三大資格とも言われる国家資格の1つの士業です。

参考：公認会計士とは？｜資格を取得する方法や仕事内容、年収・やりがい・将来について解説

税理士との違い

公認会計士は8士業の1つ「税理士」と比較・混同されることがよくあります。確かに企業の会計の専門家という点では共通していますが、両者には違いがあります。

税理士が税務書類の作成・税務代理・税務相談など税務に関する業務を独占的に行うのに対し、公認会計士は上場企業や各種法人などの財務諸表の監査を独占して行います。

また、主なクライアントも両者で異なります。

公認会計士のクライアントは上場企業や大企業が多くなりますが、税理士は中小企業や個人事業主が中心になります。上場企業には公認会計士から財務諸表の監査を受けることが義務付けられており、中小企業は税理士に複雑な税務申告の代理を依頼することが多いためです。

さらに公認会計士は監査法人に就職して会社の一員として働くことが多くありますが、税理士は独立開業して地域密着型の個人事務所を構えるのが一般的です。

公認会計士になるには

公認会計士になるためには、国家試験に合格しなくてはなりません。

試験は短答式と論文試験の2段階となっており、短答式に合格した人のみ論文試験を受験することができます。短答式は4科目・論文式は5科目の計9科目ですが、両者で共通する科目もあり実際は6科目です。学ぶ内容が広いため、必要とされる勉強時間は約4,000時間となっています。合格率は例年10%前後の最難関の資格の1つです。

さらに論文試験に合格しただけでは公認会計士を名乗ることができません。合格後も満たすべき3つの要件があり、監査法人などに就職してから「業務補助」（実務経験）・「実務補習」（技能研修）・「終了考査」（試験）のステップを経て、ようやく公認会計士として登録することが可能となります。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事は、大まかには「監査」「税務」「コンサルティング」の3つに分けられます。厚生労働省のサイト「職業情報提供サイト」で紹介されている公認会計士の業務のうち、主なものは次の通りです。

【公認会計士の仕事内容】

• 財務書類の作成や会計処理に関する指導をする
  
• 会計処理について公正ではないと判断した場合は指導をする
  
• 監査報告書を作成して、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明を行う
  
• 企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認などをする
  
• 主に財務面から経営に関するコンサルティングをする
  参照元：職業情報提供サイト「公認会計士」（厚生労働省）
  

とくに財務諸表の監査業務は公認会計士だけに独占的に許された業務となっています。

公認会計士の働き方

資格を得て公認会計士として登録するためには、試験合格後いったんは監査法人や会計事務所に就職して要件をクリアしなくてはいけません。公認会計士として登録した後は、勤務先で昇進を目指す道のほか独立・開業する道もあります。独立は一定期間経験を積んでからが一般的です。独立後は次のような働き方があります。

【独立後の働き方】

• 監査法人の非常勤
  
• 会計事務所などを開業
  

開業する場合は、監査だけでなくコンサルティングや税務業務を行うケースが多いようです。

公認会計士の年収

難関と言われる公認会計士ですが、その分高い年収が見込めます。ここでは具体的な年収をまとめます。年齢別の大まかな相場は次の通りです。

• 20代…600～700万円
  
• 30代…800～900万円
  
• 40代…1,000万円
  

ほかの資格とも比較してみましょう。

職種	平均年収
公認会計士	約1,000万円
医師	約1,200万円
弁護士	約1,000万円
薬剤師	約550万円
銀行員	約600万円
エンジニア	約500万円
保育士	約350万円

一般的な会社員の年収は約450万円です。金額だけを見ても明らかですが、一般的な会社員と比較するとかなり高給だということが際立ちます。公認会計士は、年齢に関わらず20代から平均的な会社員以上の給料が望めます。もちろん総支給額だけでなく手取りも同様です。

監査法人の年収体系

監査法人は役職が上がるのに伴って年収も上がっていきます。役職とその役職に就くまでの勤務期間の目安は以下の通りです。

• パートナー（社長・役員クラス）：15年～
  
• シニアマネージャー（部長クラス）：11～15年
  
• マネージャー（課長クラス）：7～11年
  
• シニアスタッフ（係長クラス）：4～7年
  
• スタッフ（一般社員）：1～4年
  

なお上記の勤務期間は個人差があり、目安の期間を超えたら必ず昇進するというものではありません。

各役職の平均年収は次の通りです。

役職	平均年収
パートナー	1,500万円～
シニアマネージャー	1,000万～1,300万円
マネージャー	800万～1,000万円
シニアスタッフ	700～800万円
スタッフ	500～700万円

監査法人勤務の公認会計士は、一般企業に比べると社内の競争が激しくありません。そのため、比較的高い役職への出世もしやすい傾向があります。とくに英語力や営業力があると出世しやすいとされています。

公認会計士が年収アップする方法

公認会計士が年収アップする方法についてまとめます。公認会計士として働いていても納得できない年収しか得られないと感じた場合は、次のような手段を考えてみましょう。

【公認会計士が年収アップする方法】

• 大手の監査法人に転職する
  
• 事業会社へ転職する
  

独立という手段もありますが、少なからずリスクが伴います。リスクの可能性を減らしつつ年収をアップさせるためには、独立よりは転職の方が適しています。それぞれの方法について具体的に見ていきましょう。

大手の監査法人へ転職する

まず、大手の監査法人に転職するという方法があります。監査法人も一般企業と同様に、会社の規模によって年収が異なります。大手の監査法人ほど年収が高くなるのが一般的です。現在より大きな規模の監査法人なら収入アップできる可能性が高くなります。

大手への転職は難しそうに思われるかもしれませんが、そうとも言い切れません。大手の監査法人でも、案件が多く人手不足になっているケースがあります。そういった場合は人数を確保するため採用を強化しており、難易度も決して高くありません。

事業会社へ転職する

事業会社に転職することで年収アップを実現できる場合もあります。公認会計士の就職先・転職先というと監査法人や会計事務所だけと思われがちですが、そうではありません。事業会社にも公認会計士が活躍できる場があります。事業会社に勤務する公認会計士は「インハウス公認会計士」と呼ばれています。

IPO準備を進めているベンチャー企業やスタートアップ企業などでは高度な専門知識を公認会計士へのニーズが高く、公認会計士を募集しているケースがあります。事業会社では経営企画や財務上の業務の求人が多く、条件のよい転職先を見つけることができます。

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まとめ

公認会計士は、財務諸表の監査を独占的に行うことができる国家資格です。平均で一般的な会社員の2倍の年収が見込めます。試験は非常に難しいものですが、決して合格できないことはありません。ただし合格後は監査法人などに就職して実務経験を積む必要があります。

いったん資格を取得すれば、独立・大手監査法人への転職・事業会社への転職によって年収をアップできる可能性があります。合格できればそれまでの努力に見合ったリターンが得られますが、それも納得できる・実力を発揮できる職場に恵まれてこそです。公認会計士の仕事探しには、ぜひSYNCAをご活用ください。