USCPA（米国公認会計士）とはどのような仕事なのでしょうか。日本の国家資格である公認会計士との違いや試験の難易度、USCPAが活かせる仕事について紹介します。USCPAの資格を取得することでキャリアや年収をアップさせることもできるでしょう。USCPAの資格取得を検討している方は参考にしてください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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USCPA（米国公認会計士）とは

USCPAとはU.S. Certified Public Accountantの略語で、日本語では米国公認会計士と呼ばれます。会社経営における会計や税務、財務などの基本的な能力を有していることを米国各州が認めた会計士資格のことを示しています。USCPAの資格は国際ビジネス資格の中で最高峰に位置付けられており、会計の専門家として仕事の内容も多岐にわたります。

海外進出や海外の取引先が多いようなグローバルに活躍している企業にとって、USCPAの資格を持つ公認会計士のニーズは高まりを見せています。

公認会計士との違い

日本の公認会計士と米国公認会計士は何が違うのでしょうか。そもそも日本と米国では税や会計のルールが異なります。米国会計士は米国の会計ルールに則った内容を理解していることを示す資格です。

日本における公認会計士は国家資格であり、日本で公認会計士として監査業務を行うことができ、独立開業も可能です。USCPAにおいても、監査法人などで監査業務や会計業務は行えますが、最終的な監査報告書へのサインには日本の公認会計士の資格が必要です。日本国内で開業する場合はUSCPA資格だけでは業務を遂行できないため、日本の公認会計士資格も必要になります。

大手の監査法人においては、日本の公認会計士もUSCPAも一般的な業務内容に差はないため、どちらの資格を持っていても同じように評価される傾向があります。ただしUSCPAの資格試験はすべて英語で行われるため、外資系企業や国際業務を行う企業などでは英語力も持ち合わせていることが証明でき、高く評価されやすいでしょう。

参考：公認会計士とは？｜資格を取得する方法や仕事内容、年収・やりがい・将来について解説

USCPAの仕事内容

USCPAの主な仕事内容は以下のとおりです。

【USCPAの仕事内容】

• 米国の法律に基づいた税務申告
  
• グローバルな面の強い会計業務
  
• 会計・経営に関するコンサルティング
  
• 英文財務諸表の分析が必要な業務
  

日本国内の企業がアメリカなどの海外企業とパートナー関係を結ぶためには、USCPAの知識を有した公認会計士が必要不可欠です。

そのためUSCPAは、以下のような企業において特に非常にニーズが高いといえます。

• 外資系企業
  
• コンサルティング会社
  

また会計や財務の基本知識があることから、一般企業の経理部や監査法人などで監査業務や会計・経理業務につくこともできます。

USCPAの年収

上記でも述べた通り、USCPAの資格を活かして就職するのであれば、以下のような就職先が考えられます。

• 外資系企業
  
• コンサルティング会社
  
• 金融機関
  
• 一般企業の経理・会計
  
• 監査法人
  

どのような会社に就職するかによって年収は異なります。

USCPAの資格を活かして大手監査法人や金融系企業・外資系企業などに就職するのであれば、給与水準が高くなる傾向があり、30代で年収が1,000万円を超えるケースもあります。コンサルティング会社でも規模によって500～800万円程度の年収が見込まれます。

ただし一般事業会社で英語のスキルや米国の会計法などが活かせない場合は評価対象にならず、資格手当がつく程度になると考えられます。

USCPAのやりがい

USCPAの仕事は、監査やコンサルティング、国際財務報告など高度な専門知識を駆使する職業です。そのため企業からも頼られる存在となり、企業を支える縁の下の力持ちのような役割を担うことになります。経営面で大きな役割を果たせることもやりがいの一つです。

さらに複数の言語を扱えることから、世界を飛び回り、国際的なビジネス経験を積む機会も得られるでしょう。

業務経験が多岐にわたり、国際経験も豊富に積めるため、さまざまなキャリアパスが考えられるため、いろいろなことに挑戦する価値がある職業です。

USCPAの将来性

近年では企業のグローバル化によって、USCPAの活躍の場が増えています。さらに先進国の多くは、国際財務報告基準の導入を決めており、海外の法律に基づいた報告書が必要になるシーンが増えるでしょう。USCPAの資格を持つ公認会計士の需要は、今後も拡大することが予測できます。

またUSCPAはさまざまな仕事をこなすため、USCPAとして経験を積んでおくと、転職にも有利でしょう。

USCPAになる方法

米国公認会計士になるためには、以下のステップを踏む必要があります。

1. 出願する州を選ぶ
   
2. 米国公認会計士試験に合格する
   会計や監査の実務経験を積む
   
3. USPCAとしてライセンス申請・登録する
   

1.出願する州を選ぶ

USCPAの受験資格はアメリカの州ごとに決められているため、まずはどこの州で出願するのかを決める必要があります。全米50州と準州に分かれており、州によって多少要件は異なりますが、一般的には以下の要件を満たした人がUSCPAの試験を受けることが可能です。自身の学歴や経験と照らし合わせてどこの州で出願するか検討しましょう。

• 学位要件：学士号を取得していること（日本の4年制大学卒業レベル）
  
• 単位要件：会計やビジネスの学科を取得していること
  仮に単位が足りていない場合は、追加で取得するか、単位取得プログラムに申し込むことで、web上で単位取得のための試験を受けることができます。
  日本国内で受験することもできるため、基本的には受験のために現地に行く必要はありません。ただし州によっては日本での受験を認めていないことがあるため事前に確認しましょう。
  

2.米国公認会計士試験に合格する

出願する州が決まったら出願し、USCPAの試験を受けます。

試験内容

試験科目は以下の4つで、すべての科目に合格する必要があります。日本国内で受験する場合でも試験問題はすべて英語で行われるため、一定以上の英語力が必須です。

【USCPAの科目】

• AUD（監査・証明）
  
• BEC（ビジネス）
  
• FAR（財務会計）
  
• REG（諸法規）
  

受験料

USCPAの試験を受験するためには以下のような費用がかかります。

学歴評価手数料	出願手数料	試験料（1科目）	日本会場手数料（1科目）
約100~225ドル	150~250ドル（再出願：100ドル）	約238ドル	約370ドル

出願する州によって多少異なるため、出願する州の受験料を確認してください。為替レートによって多少価格は前後しますが、受験料として40万円前後かかります。

学習のためにスクールに通う場合やアメリカ現地で受験する場合は、当然ですが学費や旅費などが嵩むため、必要な費用はさらに高くなります。

難易度

USCPAの科目ごとの合格率は以下の通りです。

【USCPAの科目別の合格率】

• AUD（監査・証明）：52.8%
  
• BEC（ビジネス）：65.6%
  
• FAR（財務会計）：50.0%
  
• REG（諸法規）:62.3%
  ※2020年のデータ参照
  

USCPAの全体の合格率は以下のようになっています。

資格の種類	合格率
USCPA（全体）	57.7%（2021年）
USCPA（日本人）	41.2%（2019年）
公認会計士	9.6%（2021年）
簿記2級	30.6%（2021年）
税理士	18.8%（2021年）

USCPAは全世界の人が対象となる試験ですが、57.7%と比較的合格率は高くなっています。英語が母国語ではない日本人のみの合格率は多少下がりますが、それでも日本の公認会計士試験が9.6%であることを考えると難易度はさほど高いわけではないことがわかります。

ただし日本の公認会計士は誰でも受けることができるため記念受験なども含まれ、多少合格率が下がっている可能性はあります。英語のスキルが必要である点では日本人にとっては少し不利になりますが、決して合格できない試験ではありません。

勉強方法

USCPAの勉強時間の目安は、1200時間程度だと言われています。1日5時間勉強時間を確保できるとすれば、８ヶ月程度の期間が必要になります。USCPAの予備校などスクールに通うほか、テキストや問題集を用いて独学で合格することも不可能ではありません。

USCPAの試験は1科目ずつ受験することができるため、働きながら1科目ずつじっくり制覇していくこともできます。

3.会計や監査の実務経験を積む

USCPAの試験に合格しただけでは、まだ米国会計士を名乗ることはできません。ライセンス申請をする必要がありますが、申請するためには実務経験を積む必要があります。

USCPAとして登録するための実務経験を積むためには、監査法人や会計事務所などに就職するといいでしょう。
必要な実務経験の内容は州によって異なり、監査業務の経験が必須とされる州もありますが、会計や経理の実務経験でよいこともあります。事前に要件を確認しておきましょう。

日本国内の監査法人への就職は、日本の公認会計士試験の論文合格者を対象にしているため、一般の就職活動とはスケジュールが異なり、11月後半から2~3週間程度で内定が決まります。就職時のスケジュールには注意しましょう。

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会計や経理業務といったバックオフィスに特化したサービスなので、自身に合った求人を見つけやすいでしょう。

また経験豊富なアドバイザーが在籍しているため、不安や悩みなど相談することもできます。

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4.USCPAとしてライセンス申請・登録する

会計や監査関連の実務経験を積んだのち、ライセンスを申請することで、米国公認会計士を名乗ることができるようになります。USCPAのライセンス申請は以下のような流れです。

1. 実務経験の確認
   
2. 書類の提出
   
3. ライセンスを申請
   申請に必要な書類は州によって異なります。出願する州の要件を確認しましょう。州によってはCPEの単位が必要になるケースもあります。CPEを取得するためにさらに費用がかかるケースもあるため、出願州を選ぶ時点でライセンス申請の要件までしっかり確認したうえで検討しましょう。
   

まとめ

USCPAの資格は国際ビジネス資格の中で最高峰の資格です。米国の会計法などに基づいた業務ができるため、日本国内においてもグローバル化を進める企業や外資系の会社には特に需要があります。USCPAの試験の難易度は日本の公認会計士と比較するとさほど高くはありませんが、全て英語で行われる点で簡単な試験ではないと言えます。USCPAの資格を活かせる職場を見つけ、実務を積みながらライセンスを取得しキャリアアップをはかっていくといいでしょう。

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