今回の募集について

子どもの自殺者数が過去最多を記録しています。私たちは、社会変動がもたらした極めて深刻な構造的帰結に対峙し、誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい社会を実現するため、様々な「ソーシャルインフラ」の構築に邁進しています。 しかし、あらゆる社会問題が複雑に凝集された領域であるため、深い課題解決を志向し、構造に埋め込む形でソーシャルインパクトを社会実装するために、異なるセクターからの専門性の移転が喫緊の課題となっています。 特に年間10万件規模の相談事業においては、相談者に向き合うことを最優先に、毎年約100人（2021年には250人）を採用して垂直立ち上げを行いつつ、相談システムの開発/リプレイスを繰り返すなどした結果、情シス機能がカオスな状態になっています。そのため、今年度は組織の立て直しに注力していますが、本来は事業視座で戦略設計する必要があり、それを技術レッドで牽引していくことのできる方に参画いただきたいと考えています。 またセンシティブな情報を扱うため、今年度中にゼロトラストの推進とセキュリティ施策の見直しを実施できるよう動いています。 ■なぜやるのか 年間の自殺者数は、2020年にリーマンショック後の2009年以来初めて増加に転じ、2022年には小中高生の自殺者数が警察庁による1978年の統計開始後最多となりました。 SNS等の浸透、またコロナ禍が、日本のみならず世界中で私たち一人ひとりを取り巻く環境を急激に変え、「死にたい」「消えたい」という切迫した状況がかつてないほど身近に存在しています。しかしながら、相談支援の受け皿は不足しているのが現状です。 私たちは現代社会の極めて深刻な課題がここにあると考え、この課題を事業によって解決しようとしています。それにより、「死にたい」「消えたい」という危機に孤独に直面する社会から、自身の存在に意味を感じて生きていける社会へと、社会のあり方を根底から変えることを目指しています。

業務内容

情シス機能全般の高度化/事業基盤強化を幅広くご担当いただきます。チーム全体のタスク推進もお任せしますので、先々は組織マネジメントをリードいただくことも期待します。 【業務詳細】 ・各種ドキュメント整備、管理精緻化 ・チーム全体のプロジェクト/タスク管理、他メンバーのフォロー ・相談システムの運用/監視 ・社内サーバー/ネットワークの運用 ・社内ツールの開発（kintone） ・SaaSの導入支援 ・部署横断的なBPRの主導 ・包括的なセキュリティ管理の立案（外部コンサル有） ・情シス機能全般のロードマップ策定 【組織体制】 事業基盤推進部 16名 └情シスチーム 7名 　└コーポレートIT 5名 　　・社員 3名（非常勤 1名）：全般/ヘルプデスク 　　・派遣 2名：キッティング/管理 　└コーポレートエンジニア 2名 　　・SES 2名：相談システムの外注開発 【ツール】 ・情報系　：Slack、Google Workspace、kintone、Jira ・クラウド：AWSほか ・デバイス：Windows ・その他　：BIZTEL

その他

■契約形態 ・単年度毎に厚労省公募採択を受けて事業運営しているため、全職員が年度末までの有期労働契約となっています ・契約期間は契約日から2025年3月31日までとし、業務水準や2025年度の相談事業継続をもとに契約更新する場合があります（更新上限無し） ・このように事業特性のため有期契約にはなりますが、中長期的に自殺対策にコミットしたいという想いのある方を歓迎しています

応募条件・スキル

【必須経験】 ・情シス経験、ITエンジニア経験、ITコンサル/SIer経験のいずれか 【歓迎経験】 ・EntraID/EDR(BYOD)導入経験 ・セキュリティレビュー実施経験 ・AWSでのシステム構築経験 ・既存システムを他ベンダーにリプレイスした経験 ・Tableau導入経験 【求める人物像】 ・MVを自身の社会的使命としてコミットできる ・事業としてあるべき姿の追求と従業員の「気持ち」への寄り添いを両立しながら、最適解を構想し実行できる ・業務品質へ拘る ・現場解像度へ拘る ・落ちているボールを自ら発見/拾い/実行できる ・曖昧さ耐性/不確実性マネジメントに秀でている

NPO法人ライフリンク

誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い社会」の実現に向けて、自殺防止相談を含めた自殺対策（生きる支援）の「社会的インフラの構築」を目指しています。 そのためには自殺対策を社会全体で推し進めることが重要であり、「つながり」をキーワードに、様々な事業開発/政策創造を行っています。

事業内容

■直近事例 これまでにない新しい自殺対策のアプローチとして、2024年3月に子ども・若者向けのWeb空間「かくれてしまえばいいのです」をローンチ。月間200万アクセスを記録。 https://note.com/lifelink/n/n549dc17bf1c9 ■事業フィールド 事業モデルやポジショニングの観点からも特筆できることがあります。 それは、長年ハブとなって多くの団体とアライアンスを組んでPoCや事業化のコアを担ってきたこと、自団体で支援活動・居場所活動を実施していること、そしてそれを政策モデルの形に落とし込んでいることです。 一般的に事業立ち上げにおいては、所謂リボンモデルのような手法でプロセス間の不の解消を構想することも多いと思われますが、私たちは当初から一連のプロセスを自団体ないし他団体との協働で抱え事業運営することで、セクターの不や現場に対する高い解像度を有しています。 そしてバーティカルに事業面積を拡大する端点には行政・政治があり、事業で得た再現性のある知見を政策提言・連携という形で法制度・行政業務へと接着させ、社会に還元しています。

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