今回の募集について

＜事業成長中につき、5名以上募集します！＞ ＜事業成長中につき、5名以上募集します！＞ 株式会社ディーバ(旧株式会社フィエルテ) は、2022年9月までの旧株式会社ディーバよりDivaSystem LCAおよびその関連製品の開発事業を継承し、2022年10月1日にフィエルテから新しく「株式会社ディーバ」に商号変更して誕生しました。 旧フィエルテの設立日は2017年8月7日ですが、アバントグループの祖業である旧ディーバは1997年に設立しており、これまで約25年の歴史がございます。 この祖業の「ソフトウエア製品(旧ディーバ)」と、2011年から本格的に展開してきた「BPOサービス(旧フィエルテ)」を融合し、『ソフトウエア×BPO』の組み合わせで『ディーバ』のブランドをさらに進化させてまいります。 他に類を見ないビジネスモデルであること、かつ経済動向に左右されず不況に強いサービスという特徴もあり、毎年20～25％の成長を継続中。ニーズも拡大し、現在では日本を代表する多数の大手企業とお取引ができている状態です。 そこで、事業拡大に伴って組織強化が必要だと考え、新たに経理財務として活躍してくださる方を募集することとなりました。

業務内容

やりとりを行なうのは、業界を問わず日本を代表するような大手企業や、急成長企業の経理財務部門。連結決算業務などのアウトソーシングを担うことで、クライアントが事業の将来予測や経営層への提言を行なえる状況をつくりあげています。企業の経理財務部門が、攻めの業務に注力できるよう支援するのが私たちのミッションです。 ＜具体的にお任せすること＞ 企業の連結決算処理、開示書類の作成を中心に、業務改善・効率化の支援までを担当します。 ■単体決算処理 ■子会社のデータ収集 ■連結決算処理 ■財務諸表作成 ■有価証券報告書作成　など ※1チーム3～5名ほどでプロジェクトを進行。先輩がしっかりサポートします。 ※年間の担当企業数は平均2社。月次は1週間で終わるため、複数企業の掛け持ちもあります。

その他

【向いている人】 ◎経理・財務・会計の分野で高い専門性を身につけたい方 ◎業務改善の観点での課題解決や提案に興味がある方 ◎幅広い仕事を通して市場価値を高めていきたい方 さまざまな業界の大手企業、成長企業の決算業務を担当し、経理・財務・会計の専門知識を身につけられる環境です。また決算作業だけでなく業務改善の観点での課題解決や提案も担当できるため、自身の成長に意欲的な方にピッタリの仕事と言えます。

応募条件・スキル

＜学歴・資格・転職回数不問│職種・業界未経験、第二新卒、歓迎！＞ ■簿記2級相当の知識や経験をお持ちの方 ◎当社では、主体性や意欲を重視します。どんなチャレンジがしたいか、実現したいキャリアや目標など、あなたの成長意欲をアピールしてください。 ～下記に1つでも当てはまる方は、歓迎いたします～ □主体的に行動し、周囲と円滑にコミュニケーションが取れる □経理・財務・会計に関わりたい明確な動機や理由がある □未経験から経理のスペシャリストを目指したい □クライアントワークにやりがいを感じる □将来的にマネジメントのキャリアに関心がある　など

資格

株式会社ディーバ

株式会社ディーバは、『連結決算開示』に特化したソフトウェアベンダーであり 1997年の創業以来、連結会計システム「DivaSystem」の提供を通じて大手上場企業を中心としたお客様のグループ経営体制を支えてきました。 現在は「企業価値向上に役立つ連結決算開示を普及させる」をミッションに掲げ、「グループ経営を支えるソフトウェアのデファクトスタンダードに」をビジョンに、 専門分野に特化したソフトウェア製品とBPOサービスを提供しています。ソフトウェア製品(旧ディーバ)は累計約1,200社の導入実績があり、 BPOサービス(旧フィエルテ)は約200社に提供しており、これら2つのソリューションを保有していることが、ディーバの価値となっています。 このソフトウェア製品で培ってきた顧客資産を活かし、BPOサービスの中で得た知見をもとにソフトウェアをよりブラッシュアップするサイクルを繰り返すことによって、企業価値向上につながる連結決算開示を提供してまいります。 ※取引先(敬称略)：三井住友銀行、三菱重工業、川崎重工業、日立製作所、味の素、クボタ、JERA、双日、三菱地所、吉野家HD、ツムラ、大正製薬、日東電工、アパマンHD、KDDI、神戸製鋼所、東映アニメーション、THK、三井化学など

事業内容

決算業務アウトソーシング、グローバル資金管理高度化支援サービス、会計コンサルティングサービス ※連結会計システム「DivaSystem LCA」および関連製品の開発のほか、連結決算業務・単体決算業務などのアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援

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