今回の募集について

現在２人で対応してきた労務業務をIPOに向けて体制強化・構築するための増員です。 これから現在の仕組み全体をアップデートしていくため、業務処理のみではなく業務設計から幅広く経験を積むことができます。

業務内容

労務に関わる業務全般、及びその他付帯する業務全般 （変更の範囲：会社の定める全ての業務への配置転換あり　※出向を含む） ・給与計算を含む労務業務全般 【詳細】 淡々と手を動かす業務もありますが、変革期の労務の業務を作っていくというフェーズです。 ・IPOに向けた労務管理強化に注力しています。 　具体的には勤怠の正確さを確保するための仕組みの構築と運用、36協定の遵守のためのモニタリングの実施等です。 ・給与計算、社保・雇用保険・労働保険手続については、新規委託先に委託したばかりであり、社内のワークフローを含めた業務設計をしていただくフェーズです。 ・社員が100名を超え、これまで運用ベースで行われてきたことや社員のニーズを拾って新しい制度を構築していきます。

応募条件・スキル

【必須（MUST）】 ・給与計算事務の経験（３年以上） 【歓迎（WANT）】 ・社労士事務所での勤務経験があり、会社側の業務に興味をお持ちの方 ・社会保険労務士 ・二種衛生管理者 ・給与計算能力検定（２級以上） 【求める人物像】 ・給与計算は一通りでき、制度や業務設計など仕事の幅を広げたい方

資格

トリニティ・テクノロジー株式会社

私たちは"人×テクノロジーで「ずっと安心」の世界をつくる"をミッションに、超高齢社会における社会課題の解決に全力で取り組んでいます。 「資産凍結問題」や「おひとりさま高齢者」など、世界で類を見ない高齢社会に突入している日本には、解決すべき社会課題が溢れています。 人（専門家）にしかできないサービスをテクノロジーで全国に届け、お客様における安全・安心な日常の創造を作っていく。 このような決意を胸に、事業に取り組んでいます。 【私たちが解決する社会課題について】 私たちが解決する社会課題の１つに、「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題があります。 日本では超高齢社会の到来により、現在630万人いる認知症患者数は、2050年に1000万人を超えると推計されています。 認知症によって意思能⼒を喪失すると、銀行預金の引出しや不動産の売買ができなくなる、いわゆる「資産の凍結」状態に陥ります。 認知症患者が保有する資産の規模は莫大で、財産の凍結によりその流動性が棄損されることは日本経済全体にとっても大きなダメージとなります。 そこで近年では「家族信託」という、新しい財産管理の方法が注目されています。 私たちはこの家族信託を活用したサービス「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることで、資産凍結に悩む人をなくし日本の巨大な社会課題を解決していきます。 その他にも、高齢化により引き起こされる社会課題が数多くあり、私たちは家族信託を事業の中心にしつつも、多角的な事業展開を行っています。

事業内容

認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」 家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」 相続手続きサービス「スマホde相続」 おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

企業情報