【バックオフィス担当】一般社団法人のバックオフィス業務を支える/社会貢献

総務 契約社員 年収:480万〜600万円

今回の募集について

総務部の業務は多岐に渡るため、担当する可能性がある業務内容を以下に記載します。 ※スキルやご経験・ご希望に応じて、主な担当業務を決定します。

業務内容

①総務室 (1) 人事 人事評価制度の改善・運用等 (2) 採用 求人票作成、求人サイト検討・掲載、応募者への連絡、選考、人材紹介会社・派遣会社 との連絡・調整等 (3) 総務 理事会・社員総会にかかる業務全般(日程調整、議案作成、当日運営、議事録作成 等)、監督官庁との連絡・会議運営・監査対応、規定類の整備等 (4) 労務 毎月の出勤簿・勤怠の確認、社会保険労務士とへの連絡、入退職手続き、労務関連書類 の作成、業務委託契約先との連絡等 (5) 経理、財務 予算管理(国からの交付金等)、決裁システム入力、支払業務、経理書類管理等 ②業務改善室 (1) 働きやすい職場環境の整備 ・メンタルヘルス対策 ・新規職員向け環境整備 (2) 効率的で効果的な業務工程の構築・改善 ・生成 AI の活用の推進・環境整備(外部アドバイザーへの相談含む) ・法務業務の整備(顧問弁護士への相談含む) ・労務管理のシステム化の検討 ・センター内事務作業の分担・仕組化 (3) 組織基盤の強化 ・職員向け研修の企画・運営

その他

当センターは、国からの交付金で運営していることから、法令・規程・ルールの遵守はもちろんのこと、交付金の原資は税金のため要綱等により交付金の使途が定められており、一つ一つ確認して決められた枠の中で最善の対応を検討する必要があります。 また、職員数 50 名未満で人的資源の制約もあるため、担当範囲外であっても、その場の状況に応じて総務部内でサポートし合って対応していますので、主体性や柔軟性がある方を歓迎します。

求めている人材

応募条件・スキル

▼必須条件 (1)大学卒業程度 (2)東京(市ヶ谷)の事務所に勤務できる方 (3)募集業務のいずれかの業務経験2年以上 (4)Word、Excel、PowerPoint の基本操作 ▼歓迎条件 (1)Zoom、Slack、Google(Gmail、スプレッドシート、フォーム、サイト等)、Microsoft365(OneDrive、Forms 等)、AI(Microsoft Copilot、NotebookLM)の使用経験

マネジメント経験

歓迎
1〜2名

募集要項

雇用形態
契約社員
職種
総務
年収 480万〜600万円

▼給与について (1)月給 400,000 円~500,000 円 ・上記月給には、みなし残業手当(月 45 時間分/105,000~131,000 円)を含みます。 ・時間外労働の有無にかかわらず 45 時間分のみなし残業手当を固定残業代として支給し、45 時間を超える時間外労働分は追加で支給します。 ・給与は、経験・スキルに応じて決定します。 ・賞与・退職金はありません。 (2)通勤交通費支給(上限 55,000 円/月) (3)各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ▼就業期間について ・開始日 :応相談 ・終了日 :2026 年 3 月 31 日 ・試用期間:3か月 ※事業の特性上年度単位での契約ですが、長期的に関わっていただける方を歓迎いたします。 ※契約更新にあたっては、勤務成績・態度、能力により判断いたします。 ▼勤務時間について ・就業時間 : 09:00-18:00 ・休憩時間 : 12:00-13:00 ※フレックスタイム制(フレキシブルタイム始業7:00~13:00・終業15:00~22:00/コアタイム13:00~15:00)

勤務形態
完全出社
勤務地 〒102-0073
東京都千代田区※住所の詳細は選考に進んだ方にお伝えします
就業時間 09:00 〜 18:00

就業時間 : 09:00-18:00 休憩時間 : 12:00-13:00 実働時間:8:00 フレックスタイム制(フレキシブルタイム:始業7:00~13:00、終業15:00~22:00/コアタイム 13:00~15:00)

休日
120日以上
土日祝休み
休暇
慶弔休暇
年末年始休暇
育児休暇
産前休暇
産後休暇
介護休暇

・土日祝 ・年末年始(12/29~1/3) ・年次有給休暇(フルタイム契約の場合、入職日に10日付与) ・慶弔休暇 ※育児休暇・産前産後休暇・介護休暇は無給

福利厚生
社会保険完備
健康診断
通勤手当
育児休暇取得実績(男性)
育児休暇取得実績(女性)
時短勤務実績
無料 今のお気持ちを教えてください
応募画面に進む

会社について

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

いのち支える自殺対策推進センターは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を推進するために設立された厚生労働大臣指定法人です。 日本の自殺総合対策の牽引役として、自殺対策を推進しています。

事業内容

・自殺総合対策部では、自殺総合対策大綱や自殺対策基本法に沿って、自殺未遂者支援、こども・若者の自殺対策、自死遺族等支援、国際連携等を推進しています。 ・調査研究推進部では、EBPM(証拠に基づく政策立案) を推進して自殺総合対策におけるPDCA サイクルの牽引役を担うための、自殺の実態や要因・最新の動向等の分析のほか、自殺対策の政策提言につながる実践的研究や革新的な政策研究などを公募する委託研究事業も実施しています。 ・地域連携推進部では、地域自殺対策推進センターへの支援を通じ、全国の自治体が自殺対策(生きることの包括的支援)を最も効果的かつ効率的に展開できるよう、様々な形で支援しています。 ・広報室では、世界各国の研究で、自殺対策の推進においてメディアの果たす役割が重要なものであることが示されているため、メディア関係者に特化して、厚労省と共同でのリリース配信や啓発活動を実施しています。 ・総務部では、厚生労働大臣指定法人として業務を適正かつ円滑に遂行するために必要な対応を行っています。

企業情報

設立 2019年11月
代表者 清水 康之
従業員数 43人
本社所在地 〒102-0073
東京都千代田区※住所の詳細は選考に進んだ方にお伝えします
ホームページ https://jscp.or.jp/
無料 今のお気持ちを教えてください
応募画面に進む
無料 今のお気持ちを教えてください
応募画面に進む